リーニエンシー制度（独占禁止法の改正：慈悲深い制度）について

「リーニエンシー」英語の意味が解らないので調べたら、「寛大さ、慈悲深い」なので更に興味が湧き、学習しました。独占禁止法や公正取引委員会の介入で企業の談合やカルテルの発覚など、良く話題に成っている程度は理解していましたが、具体的には「何が慈悲深い」のかどんな制度なのか？「リーニエンシー制度」とは「不当取引を正直に通報したら課徴金を減免する制度」。
2006.1から独占禁止法が改正され、「この制度が欧米並みに、不当な取引によって得られる利益に対してペナルテイーを重くして防止する」改正だそうです。現在、「不当な取引により得られる利益の平均は16.5%、90%以上のケースで不当利益が売上高の8%以上を占めている」即ち、談合等は必要悪で、発覚した時のペナルテイーが軽かったために談合が無くならないとの判断らしい。（米国の司法取引の一種、刑事免責の企業版か）
例えば、「9割の確率で2千万円を手に出来るが、1割の確率で600万円と社会的信用を失う」は企業は受け入れるが、「9割の確率で2千万円を手に出来るが、1割の確率で1千万円と社会的信用を失う」場合は止めると考える。米国では課徴金を最低15%―最大80%で制度を運営している。この内部告発制度によるペナルテイーが良いのかどうか、文化の違いも含め議論を呼んでいるとのこと。資本主義社会での「競争と寡占化」、機会の独占化が生む停滞と人間性、飽くなき欲望など、これからの問題を多く含んでいると感じました。経済問題が「規制か緩和か」、その理論は人間性を加味すれば益々複雑で面白いテーマのようです。教育現場（授業改善）にも応用出来ればとふと思いました。
＜オープン化による自然な競争とやる気・知恵の創出＞
＜オープン化による欲望の抑制と人間性回復＞